UDI確認検査株式会社

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住宅性能証明書

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の対象家屋であることの証明事業
 審査対象住宅

  • 戸建住宅及び共同住宅等 【住宅の新築又は新築住宅の取得に係るもののみ】
    共同住宅等につきましては、性能評価センター(柏本部)にお問い合わせください。
  • 茨城県、埼玉県、千葉県、東京都(島嶼部を除く。)、神奈川県、群馬県、栃木県の全域に建築する住宅

申請方法及び料金について

  • 全ての店舗にて、全業務エリアの物件を受け付けています。
  • 料金については料金案内をご確認ください。

※贈与税の非課税措置に係る対象家屋であることを証する書類(住宅性能証明書)の発行業務業務に関する相談・お問い合わせは各店舗性能評価担当までお願い致します。


注)平成27年4月1日より
従前の省エネルギー対策等級4での申請につきましては、受付できなくなっておりますのでご注意ください。
また、省エネルギー対策4で、フラット35S・省エネ(金利Bタイプ)の適合証明を取得している場合も、
性能証明の申請においては断熱等性能等級4などの確認が必要になります。


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