UDI確認検査株式会社

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住宅省エネラベル適合性評価

★住宅事業建築主基準に係る適合証の交付を受けた場合のメリット★
☆第三者評価に基づく住宅省エネラベルを使用することが出来ます。
☆フラット35S(金利Aタイプ:省エネルギー性)の技術基準要件に適合します。

※適合証明の手続きは別途必要になりますが、適合証明検査機関である弊社をご利用いただくことで、フラット35S(金利Aタイプ:省エネルギー性)の適合証明手続きも同時に申請いただけます。

☆「省エネ住宅ポイント対象住宅判定基準に適合している事を証明する書類」としてもご利用いただけます。(省エネ住宅ポイント制度終了時まで)

業務内容

  • エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、省エネ法という。)に基づき、登録建築物調査機関(関東地方整備局長4)として、住宅事業建築主基準に係る適合性を評価し、「住宅事業建築主基準に係る適合証」を発行致します。※現場検査はありません。

申請対象住宅

  • 新築住宅の一戸建ての住宅

※共同住宅、長屋住宅(連続建て、重ね建て)、併用住宅は、評価対象から除かれます。

各店舗の受付範囲

  • 全ての店舗にて、全業務エリアの物件を受付けています。

申請方法並びに料金について

  • 持ち込み又は郵送による受付

※住宅省エネラベル適合性評価業務に関する相談・お問い合わせは、申請を予定されている各本部・支店へお願い致します。


【関連リンク】

※制度・技術基準に関する詳細は下記HPを参照してください。

☆住宅省エネラベルについて 国土交通省HPへ

☆住宅事業建築主基準算定方法等について 財団法人 建築環境・省エネルギー機構(IBEC)HPへ


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