「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の規制措置が平成29年4月1日に施行されます。
建築主は、「特定建築行為」をしようとするときは、当該特定建築物を「建築物エネルギー消費性能基準」に適合させなければなりません。
建築主は、当該特定建築物について「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受け、基準に適合している旨の適合判定通知書を受けなければ、建築確認を受けられません。
【特定建築行為とは】
☆UDiでは所管行政庁が行わせる範囲の省エネ適合性判定を行います。
☆全ての店舗にて、全業務エリアの省エネ適合性判定を受付けます。