通常、建築物を建てようとする場合、建築物やその敷地が建築基準法で定められた法令（例えば高さや用途など）に適合するかどうかの審査を受け、その結果、適合した証明となる『確認済証』の交付を受けなければ、建築を行うことができません。（一部の建物を除きます。）
『確認済証』の交付は行政（正確には建築主事といいます）又は指定確認検査機関が行いますが、当社は、この指定確認検査機関として、国土交通省関東地方整備局より指定を受けております。

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利住宅ローンです。
フラット35をご利用頂く場合、建設または購入される住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを証明する『適合証明書』の交付を受けることが必要となります。
当社は、この適合証明書の交付を行う適合証明検査機関です。

住宅の長期使用を目的とした法律として、『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』があります。
この法律に基づき、所管行政庁に認定の申請をしますが、その前に、登録住宅性能評価機関において事前に審査を行うことができます。
これが【長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査】です。
【技術的審査】において基準への適合が確認された場合に交付される適合証を利用し、所管行政庁へ認定申請を行います。
当社はこの適合証の交付を行う機関です。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）により、平成21年10月1日以降の新築住宅を引き渡す事業者には、住宅建設瑕疵担保保証金等の供託、または住宅瑕疵担保責任保険契約の締結が義務付けになりました（瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置）。
対象となる事業者は建設業許可や宅地建物取引業免許を持つ事業者になります。
当社は、指定住宅瑕疵担保責任保険法人の業務を受託しております。