【建築物省エネ法関連】令和7年4月施行建築基準法・建築物省エネ法改正法制度お役立ちリンク集

改正法制度についての概要資料

■国土交通省改正法制度説明会
建築基準法・建築物省エネ法の変更内容がまとまった資料です。

改正法制度説明会資料（令和6年9月版）

オンライン講座

質疑応答集

■設計等実務講習会

【建築物省エネ法】省エネ基準適合義務制度の解説

引用：国土交通省資料ライブラリー

2025年4月以降に着工する全ての住宅・建築物は省エネ基準の適合が義務付け

2025年4月からすべての建築物が適合義務となる性能は以下の通りです。
住宅：外皮性能基準＋一次エネルギー消費性能基準
非住宅：一次エネルギー消費性能基準

義務により全ての建築物で省エネ計算が必要となります。
方法は仕様基準と性能基準の2通り。

【性能基準】（住宅・非住宅）
省エネ計算を行って省エネ基準への適合を確認できる方法。

■一般社団法人住宅性能評価・表示協会（住宅）
各制度Q&Aの「申請補助ツール（各種計算書等）」参照

■国立研究開発法人建築研究所（住宅・非住宅）
建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報参照
住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム
 非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム

【ご注意ください】
2025年4月から以下の評価方法は廃止されます
住宅：簡易計算方法（外皮面積を計算しない方法）
　　　モデル住宅法（仮想のモデル住宅に設計仕様を当てはめて計算する方法）
　　　フロア入力法（階ごとの基本情報をもとに住棟全体を評価する方法）
非住宅：小規模版モデル建物法（モデル建物法（小規模版）に改編）

【仕様基準】（住宅のみ）
省エネ計算なしで省エネ基準への適合を確認できる方法。
2022年の仕様基準が改正されたことで、より使いやすくなりました。
【改正ポイント】
　・構造・建て方別に外皮性能の仕様基準の設定
　・開口部比率の区分の廃止
　・住宅の誘導基準（ZEH水準）の新設
詳しくはこちらをご覧ください。

引用：国土交通省共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直し及び住宅の誘導基準の水準の仕様基準（誘導仕様基準）の新設について

全国を1～8の地域に区分。ガイドブック内の地域の区分一覧表で確認してください。

◼木造戸建住宅仕様基準ガイドブック（省エネ基準編）
性能評価の断熱性等級4※1及び一次エネルギー消費量等級4※2に対応