働き方改革の取り組み

保育園に入れなかった場合の育児休業制度の対象年齢を2歳までとしています。
出産後も働き続ける女性社員が働きやすい職場づくり、男性社員が積極的に育児に参加できる職場づくりを目指しています。

社員の働き方の幅を広げるためにフレックスタイム制を導入しています。
趣味や勉強の時間の確保や、育児や介護などと仕事の両立を行い易くしています。
通勤ラッシュを避けて出社できるメリットもあります。

災害発生時や、スポーツ大会ほか各種イベントでボランティアとして参加したい人が増えています。
ボランティア意欲のある社員を応援するために、ボランティア休暇を設けました。
社員は年間10日以内のボランティア休暇を取得することが出来ます。

育児時短制度の対象を小学校4年生になるまでとし、子育てと仕事の両立を応援します。
出産後も職場復帰しやすい環境を作ることを大切にしています。

社員の健康や幸福のために残業時間削減は必須事項ですが、これまでの習慣を変えるのは容易なことではありません。
残業時間の上限を設けることや、パソコンの稼働時間に制限を設けて社員の残業時間削減に努めています。
社員一人一人に残業時間を減らすという意識を持たせることで、業務を効率的に行おうとする発想が生まれ始めました。

社員の有給休暇取得率を70％以上とすることを目標としています。
管理職が率先して有給休暇を取得し、部下の取得状況を管理しています。
部署内で休暇を取得しやすい環境づくりに努めています。

子育てや介護などのため都心を離れて郊外で暮らしたいといった社員の負担軽減のため、遠距離通勤者の新幹線定期券費用を全額補助しています。

農業に挑戦したい、家業を営みたい、他の業種で勉強したいなどの社員のニーズにこたえるため、業務上、法令上支障のない社員に限り副業を可能にしました。

社員が働き方について何でも相談できる窓口を設置しました。
いくら制度を作っても、社員一人ひとりの働き方にマッチしなければ意味がありません。
みんなが幸せになれることを目標とし、個人的な相談にも対応しています。

審査業務と窓口や電話での相談等を両立させ、スピーディな審査によりサービスを向上させるとともに社員の残業を削減するために、朝夕と土曜日の午後に審査に専念できる時間を確保しています。